神奈川県議会 2022-09-26 09月26日－08号
未病改善の取組の柱の一つである、食につながる口腔機能の維持・向上を図るためには、歯科技工士や歯科衛生士などの歯科医療従事者の果たす役割は重要であると考えます。 さきの質問でも述べたように、本県には、歯及び口腔の健康づくり推進条例が制定されており、全国的に見ても、45都道府県が歯科保健条例を制定されています。
未病改善の取組の柱の一つである、食につながる口腔機能の維持・向上を図るためには、歯科技工士や歯科衛生士などの歯科医療従事者の果たす役割は重要であると考えます。 さきの質問でも述べたように、本県には、歯及び口腔の健康づくり推進条例が制定されており、全国的に見ても、45都道府県が歯科保健条例を制定されています。
歯科医療従事者の皆様や受診された県民の皆様が基本的な感染防止対策を徹底していただいたことが要因の一つではないかと考えております。県といたしましては、いまだ予断を許さない状況の中、こうした基本的な感染防止対策の大切さを改めて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、医師の高齢化や若手医師の不足などから、地域により診療科目の縮小が起きるなど、現実の問題として地域医療の確保に影響が現れ始めており、また、在宅医療などのニーズの増大から、看護職員にとどまらず、薬剤師や歯科医療従事者についても、その対応が懸念されるなど、医療人材の確保は待ったなしの課題となっています。
県といたしましては、関係団体と連携して小児在宅歯科医療を担う歯科医師の育成に努めるとともに、在宅診療に関する歯科医師への情報提供や相談対応を通して歯科医療従事者への支援を進めてまいります。 以上でございます。 ◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。 （説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君） 私からは県土の均衡な発展についての御質問のうち２問にお答えいたします。
未病改善の取り組みの柱の一つである食につながる口腔機能の維持向上を図るためには、歯科技工士などの歯科医療従事者の果たす役割は重要です。 そうした中、県内で就業している歯科技工士は人口10万人当たりの人数で比較した場合、全国平均が約27人であるのに対し、本県は約19人と少なく、全国43位という状況です。
今後、これらの調査結果をもとに、口腔機能が低下した状態であるオーラルフレイルへの対策として、歯科医療従事者向けに高齢者の口腔機能の維持管理に関する研修や、介護保険施設職員向けに口腔ケアの研修を実施する予定です。 また、増加する歯周病対策として、これまでの健診受診勧奨に加え、新たに健診の実施主体である市町村職員を対象とした研修に取り組み、歯・口腔の健康づくりを推進してまいります。
30は、医科歯科連携や在宅口腔ケア等を推進するため、歯科医師会や医療機関が行う歯科医療従事者の育成や研修会開催等を支援するための経費です。31は、地域の実情に応じた歯科医療安全管理体制を推進するため、検討会や研修会を開催するための経費です。 218ページをお願いいたします。 32は、医療機関の勤務環境の改善に向けた取り組みを支援する、県医療勤務環境改善支援センターの運営等に要する経費です。
○（医療対策課長） 推進計画の方ではないんですけれども、県といたしましても、医科歯科連携でありますとか、在宅歯科医療で口腔ケアに従事いたします歯科医療従事者が不足しているという認識は持ってございまして、例えば現在、就業していない歯科衛生士さんに対して現場復帰を支援する研修会の開催への助成でありますとか、あと、歯科衛生士養成校を卒業後、県内の歯科診療所で貸与期間と同期間就業すれば返還が免除される修学支援制度
口こうケアの充実には、歯科医療従事者、特に歯科医師の役割が大きく、在宅療養者を支援する歯科医師の養成のために、県は、昨年２月から来年３月までの予定で地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知学院大学在宅歯科医療学寄附講座を設置し、学生の教育、研究活動、知識普及活動などを行っている。
29は、医科歯科連携や在宅口腔ケア等を推進するため、歯科医師会や医療機関が行う歯科医療従事者の育成や研修会開催等を支援するための経費です。30は、地域の実情に応じた歯科医療安全管理体制を推進するため、検討会や研修会を開催するための経費です。31は、医療機関の勤務環境の改善に向けた取り組みを支援する県医療勤務環境改善支援センターの運営等に要する経費です。 228ページをお願いいたします。
その対策として、在宅や施設における要介護高齢者に対して、本府においては歯科医療従事者の人材育成や検診事業が行われていますが、要介護状態になるのを防ぐための施策は不十分ではないかと考えます。 国においては、2014年度から後期高齢者医療制度事業費補助金の新たな補助対象に歯科健康診査が追加されました。まさにフレイル予防の第一歩を踏み出したところです。
224ページに移りまして、33は、医科歯科連携や在宅口腔ケア等を推進するため、歯科医師会や医療機関が行う歯科医療従事者の育成や研修会開催等を支援するための経費でございます。34は、地域の実情に応じた歯科医療安全管理体制を推進するため、検討会や研修会を開催するための経費でございます。35は、臓器移植を推進するため設置している臓器移植支援センターの運営に要する経費でございます。
県では、これまで市町や県歯科医師会等と連携しながら、乳幼児、児童生徒の虫歯予防や成人期の歯周病対策、障害者や要介護者への歯科医療提供体制の整備、さらには、歯科医療従事者の資質向上などに取り組んでまいりましたが、今後は、これらの取り組みをより一層充実していく必要があると考えております。
また、医療従事者の確保・定着を図るため、県医師会が行う保育支援サービスシステムモデル事業を支援する「女性医師等就労支援事業」や、医師事務作業補助者（医療クラーク）育成のための研修会の開催を支援する「地域医師キャリア形成支援事業」、質の高い歯科衛生士・歯科技工士を育成するために養成所の施設整備を支援する「歯科医療従事者養成充実事業」、災害拠点病院等の機能強化を図るために専門的な災害医療研修会の開催や資機材
13番在宅歯科医療連携室整備事業費では、県歯科医師会の体制整備を、また（14）の在宅歯科医療従事者研修事業費では、要介護者に対する歯科医師等のスキルアップ研修を支援するものでございます。 15ページをお開き願います。 上から２つ目、45番健康長寿とちぎづくり県民運動推進事業費でございます。
次に健康推進課関係では、歯科医療従事者研修拠点整備事業として５００万円余と、在宅歯科医療拠点整備と在宅訪問歯科診療研修拠点整備事業として１，２００万円余を計上しております。 さらに薬事衛生課関係では、高度な無菌調剤ができる薬局を県下に整備する事業として１，６００万円余を計上しております。
役割分担としては、県の責務と歯科医療従事者の責務を明確にするべきであると考えます。また、県民の役割、保健医療関係者、福祉関係者、教育関係者等の役割、事業者および医療保険者の役割、市町の役割をそれぞれ明確にするべきだと考えております。
次に、在宅歯科医療推進事業は、高齢化に伴う在宅歯科医療の増加に対応するために、県歯科医師会が実施する在宅歯科医療従事者への研修に必要な、ポータブルユニットや飲み込みの様子を観察できる嚥下内視鏡等の機器の整備を支援するものであります。
単なる啓発活動ではなく、歯科医療従事者はみずから喫煙はやめる、禁煙指導、喫煙防止の活動を県民運動に発展させるということが大事だと思うのですが、どうでしょうか。 それから第４章で、計画の推進体制と進行管理が示されていますが、たったの５行しか書かれていない。具体策がないんです。全ての関係者と十分に連携するということなんですが、具体的にはどうするんでしょうか。
などの展開などを通じ、府民が歯と口腔の健康づくりの重要性を 認識し、主体的に取り組むような意識づけ 論点２ 条例に規定すべき項目（重視する施策・事項） 【項目】 ○ 歯と口腔の健康づくりに関する基本的な事項をすべて規定 〔フルセット型〕 （他の方法：法律の補完型） 【重視する事項】 ○ ライフステージごとに中心課題を規定 ○ 府民運動の推進（体制） ○ 歯科医療従事者